http://www.asahi.com/business/update/0529/TKY201005290356.html
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。
初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。
そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。

この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。
プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、
利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、
何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。

情報を突き合わせれば、他人に知られたくない持病やコンプレックスなどが特定される恐れがある。
技術的にはメールの盗み読みもでき、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害にもつながりかねない。
こうした点から、米国と英国では業者による利用が問題化し、いずれも実用化に至っていない。

　ＤＰＩの導入を検討している大手プロバイダー、ＮＥＣビッグローブの飯塚久夫社長は
「個人の特定につながらないよう、集めた情報はいつまでも保存せず、一定期間が過ぎたら捨てる。」

一方、新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「ＤＰＩは平たく言えば盗聴器。
大手の業者には総務省の目が届いても、無数にある小規模業者の監視は難しい。
利用者が他人に知られたくない情報が勝手に読み取られ、転売されるかもしれない。
業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要だ」と話す。