民主党の地域主権は、日本の官僚機構を崩壊し、それぞれの地域（道州）が独立した主権を有することであり、 

つまり国家主権の放棄を意味している。 

これは非常に危険な思想であり、最終的には日本を５つや６つの独立国家に解体し、沖縄は中国と同盟を結んだり、 

中国の軍事基地を置くことを可能にするものだ。 

民主党は次期国会にも人権擁護法案、外国人参政権、夫婦別姓などの言論封殺や売国的な法案を国会に上程しようとしているのも、 

その路線の一環とみられる。 

日本国内には１０００万人の移民（その約８割が中国や韓国からの移民）を受け入れ、移民のための経済特区を設置し、 

そこでは外国語教育や外国の通貨も自由に認めることができる。 

もし民主党政権が１０年も続いたら、日本という国家は完全に解体されているだろう。