中国国務院（政府）新聞弁公室は1日、「中国の軍備管理、軍縮、拡散
防止への努力」と題した白書を発表した。この中で「中国は防衛を主とする
国防政策を堅持している」と強調。国防費が国家財政支出に占める割合は
低下しているほか、「最近の国防費の増加は兵士の待遇改善が主な目的」
と述べ、米国などで高まる「中国脅威論」に反論した。
日本などによるミサイル配備の動きを国際平和や地域の安定に対する
「不安定要素」と批判し、関係国がミサイル防衛の透明性を高めるよう求めた。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050901AT2M0101S01092005.html