『人権問題だから』朝鮮学校に助成金を！在日朝鮮県青年商工会-岡山

　在日朝鮮県青年商工会が２８日、県庁を訪れ、朝鮮学校への
県の公的助成充実を求めた。
　同商工会メンバーらが３１日～４月１日、スイス・ジュネーブで
開かれる国連の人権委員会で、日本国内の朝鮮学校に対する
自治体の公費助成の実態と日本政府に処遇を改善するよう訴える
ことに伴う要望。朝鮮学校は学校教育法で各種学校と位置づけ
られており、県による助成は県内公立学校基準より水準が低く、
負担を強いられていると訴えている。
　県青年商工会の朴現徳幹事長は「なぜ朝鮮学校があるのか、
財政的な問題ではなく、人権的な問題として分かってほしい」と
話している

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/okayama/news/20050329ddlk33010689000c.html