電機大手の「富士通」と「東芝」は、携帯電話事業の強化を目的とした事業
統合で基本合意に達したことを明らかにしました。

10月1日をめどに、富士通が過半を出資する新会社を設立し東芝の携帯事業
を移管する予定で、今後は詳細を協議の上で7月末にも最終契約を締結する
方針。

国内市場が頭打ちとなり売上が伸び悩む中、両社とも海外市場への積極的
な進出が急務と判断。東芝の持つスマートフォン開発技術をテコに、先行
する海外メーカーへ挑むべく今回の統合を決定したようです。