> 政府のＩＴ戦略本部（本部長・菅首相）は２２日、２０２０年までに 
> 約７０兆円のＩＴ（情報技術）関連市場を創出することなどを目標とする新たな情報通信技術戦略の工程表を決定した。 
> 　３０の重点施策を短期（１０～１１年度）、中期（１２～１３年度）、長期（１４～２０年度）に３分類し、 
> 関係省庁の役割分担を明確にしたほか、ＩＴを活用する上で障害になっている規制を見直すため、 
> 情報通信技術利活用促進一括化法（仮称）を検討するとした。 
> 　重点施策には、高速道路の渋滞や事故を防ぐ高度道路交通システム（ＩＴＳ）運用（１３年度に開始）、 
> 住民票や印鑑証明をコンビニなどで２４時間いつでも入手できるサービスの開始（１３年度までに５０％、２０年度までに完全実施）、 
> 国民ＩＤ制度などを使い全国共通の電子行政を自治体の５０％以上で実現（２０年度までに実施）――などを盛り込んだ。 

国民背番号だﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰの侵害だなどと攻撃してなかったか

参考：2010/06/28(月)01時06分41秒