１１日投開票の参院選で、奈良県内の市町村選管は選挙費用の経費削減に知恵を絞っている。

　国政選の経費は全額国費で賄われるが、昨年の事業仕分けで選挙経費が見直され、予算が減らされたためだ。
県選管は「どの程度の削減に結びつくかわからないが、節減に努力してほしい」と要請しており、各市町村選管は、
投票所の人員削減や、人件費の安い若手や臨時職員を多用するなど工夫を凝らしている。

　奈良市は通常、約１億１０００万円かかる費用の２割程度の削減を目指す。投票所１０２か所に配置する職員を
約１０００人から１割以上削減。担当職員も、人件費の安い新規採用者や臨時職員を優先的に配置し、開票所に
設置するクーラーを扇風機に変えてレンタル費の抑制を検討する。