仙谷官房長官「韓国との戦後処理は不十分。日本は個人補償を行うべき」との考え示唆

・仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について 
　質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで 

　決着を付けていくというか、 日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、 

　従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 

　これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について 
　「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、 
　政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を 
　呼ぶ可能性がある。　 

　仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、 
　「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には言及しなかった。 
　また、日韓請求権協定については「（締結）当時の韓国は軍政下だ」と指摘した。 

　日韓両国は１９６５年に日韓基本条約を締結して国交正常化。同条約と日韓請求権協定により、 
　韓国政府は個人の請求権を放棄した。これについて韓国側では「ご都合主義的な政治的妥結」 
　（歴史研究家）として、再交渉を求める動きがある。 
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070700917