「総務や経理まで中国へ業務移転 　日本からホワイトカラーの仕事が消えていく」
 
　ホワイトカラー業務の海外アウトソーシングといえば、これまでＩＴ企業のソフト開発が主流だった。
それが「ネイティブ以外にはハードルが高い」と思われていた日本語の入力作業やメールのやりとりまで、中国に移管され始めているというのだ。
　たとえば、通信販売大手のニッセンホールディングスは、その代表的な存在である。
 
　 「2000年頃から本社の業務を戦略機能とサービス機能に分け、コストダウンのためにサービス機能を部分的にアウトソーシングする方法を模索して来た。
調査を踏まえた結果、昨年から本格的に大連で注文の処理業務を開始した」
（市場信行・ニッセンホールディングス取締役常務執行役員）

「ホワイトカラー業務を日本国内で
行なうメリットは消えた」
　こうした動きを受け、中国政府もサービス産業振興の柱としてＢＰＯ事業の重視に乗り出した。大連、上海など11都市を「国家軟件服務（ソフトウエアサービス）外包基地」に指定。
この中には内陸部の西安や成都も含まれており、大学での日本語教育の充実など、人材育成や企業誘致に取り組んでいる。