政府は今年度から家計支援策の目玉として子ども手当の支給と高校授業料の無償化を
始めた。しかし、今回のＧＤＰ速報では、「消費の押し上げ効果は薄かった」との見方が　大勢を占めている。

子ども手当は、６月に４、５月の２か月分である１人あたり計２万６０００円が支給された。
　４月からの高校授業料の無償化も、家計で消費に回す金が増える計算だった。
　政府は子ども手当について、支給額のうち、約７割が消費に回るとの試算を国会で示していた。
　だが、「自公政権での定額給付金と同じ３割程度しか、消費に回らず、多くは貯蓄されている」
　（農林中金総合研究所の南武志氏）との見方が強い。

　子ども手当などの消費押し上げ効果について、荒井経済財政相は１６日の記者会見で、
　「分析結果が出ていないのでコメントする状況にはない」と述べ、回答を避けた。