当時は1929年（昭和4年）の世界恐慌に端を発した大不況、企業倒産が相次ぎ、社会不安が増していた。
1931年（昭和6年）には関東軍の一部が満州事変を引き起こしたが、政府はこれを収拾できず、かえって引きずられる形だった。
犬養政権は金輸出再禁止などの不況対策を行うことを公約に1932年（昭和7年）2月の総選挙で大勝をおさめたが、一方で満州事変を黙認し、陸軍との関係も悪くなかった。
しかし、1930年（昭和5年）ロンドン海軍軍縮条約を締結した前総理若槻禮次郎に対し不満を持っていた海軍将校は、若槻襲撃の機会を狙っていた。
ところが、立憲民政党（民政党）は大敗、若槻内閣は退陣を余儀なくされた。
これで事なきを得たかに思われたがそうではなかった。
計画の中心人物だった藤井斉が「後を頼む」と遺言を残して中国で戦死し、この遺言を知った仲間が事件を起こすことになる。
本来ならば標的でなかった犬養が殺されることになったといえる。