文部科学省が北朝鮮影響下の反日教育が実施されている朝鮮学校に対し、教育内容を問わない
高校授業料無償化適用のための就学支援金支出の判断基準を決めたことを受け、民主党が党所属国会議員に
「想定問答集」を配布していたことが８日、分かった。「拉致問題や核開発問題を絡めて論じることは適当とはいえない」などと、
無償化を正当化している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101109/stt1011090846000-n1.htm

どこの国民の生活が第一？