司法制度改革によって弁護士の数が１０年前の約１・８倍に増加したにもかかわらず、
原告または被告に弁護士が付かない「本人訴訟」が地裁の民事裁判に占める割合が１４ポイントも増え、
７３％に上っていることが最高裁の集計で明らかになった。

　国民が気軽に弁護士に依頼できるようにするという司法制度改革の理念とは逆行する事態で、
高裁の司法研修所は、本人訴訟を巡る初の調査に乗り出す。

弁護士の未来は暗い