政府は２８日、１１年度の子ども手当法案を衆院に提出した。制度継続には新年度前の３月末までの
成立が絶対条件だが、野党の反対は強い。民主党は法案成立の必要性をまとめた文書を作成し、法案が
年度内に成立しない場合、事務作業に混乱をきたすなどとして地方自治体や世論に働き掛け、野党の
協力を促す戦略を描いている。

法案が成立しない場合▽子ども手当導入で実施された控除廃止の影響で全受給世帯で児童手当当時より
実質手取り額が減少▽いったん破棄された所得把握などのシステム整備が間に合わず、６月の
児童手当支給もできない可能性が大きい－－などと列挙。「問い合わせが殺到し、窓口が混乱するおそれが
ある」と指摘している。