日本道路公団が発注した鋼鉄製橋梁（きょうりょう）談合事件で、
公正取引委員会は談合を繰り返したとされる橋梁メーカー４５社に対し、
天下りしたＯＢによる公団側への営業活動を今後禁止することを求める方針を固めた

45社以外が強くなるのか