政府関係者によると、東京電力の現体制をそのまま温存して公的資金を注入する案とは別に
原子力発電事業部門を切り離して別会社を設立し、原発専業会社を国有化する案なども挙がっているという。
同関係者は「東電が現在のままのかたちで存続出来る可能性は少ない」と話す。