まだ予断を許しませんが、福島第一は破局的な大事故を避ける出口がかすかに見えて来たようです。
ただ、最善のシナリオでも、大規模な汚染や無人地区の発生、長期電力不足などは避けられないでしょう。

初動時に、米国や首相は廃炉前提の海水投入を勧告して東電に断られ、これが事態を悪化させたと言われます。
しかし、株式を上場している営利企業として、万一、後からそこまでする必要なかったことが判った場合の
責任追求を恐れる心理が働くのは当然で、これはたとえ多数の人命がかかっていてもそうなります。

つまり、営利のメカニズムとは「非常に低い確率の事態に備えて多大の投資、リスク管理体制
(緊急処置が過剰だったと後から判っても免責されるなど)を行っておく」ということができないようになっているのです。
そこには、たとえば、発生確率千分の一で最大一兆円の被害が見込まれる事態に対して千億円の対策を
掛け捨てておくようなソロバンが存在しない。人命も、国家の存亡すらも損切りの対象です。

その低い確率の事態が現に発生してしまった。東電は地元賠償を免れても後処理のコストだけで存続問題が出てくるでしょう。
今後「物凄い高コストのリスク管理」をしょいこまざるをえない原発が、果たして民間企業で支えきれるのでしょうか。