対策されない理由として、一番に考えられるのは、
人件費の問題であろう。

防犯のために人件費を裂くと、その人件費が強盗被害額の総額よりも
大幅に上回ってしまうため、対策するメリットがなくなってしまう。

一店舗、深夜枠(24時～6時)に一名増員した場合に発生する人件費を、
まず、一店舗・一年間継続した場合のケースで試算する。

時給1時間1000円だと仮定。
1名増員した場合にかかる人件費は、
労働時間が24時～6時(6h)だとすると、
1,000円/h×6ｈ/日＝6,000円/日。

これを一ヶ月30日継続するとすると、
6,000円/日×30日/月＝180,000円/月

一年で換算すると、
180,000/月×12ヶ月/年＝2,160,000

これを日本全店舗に適用するとすると、年間で
2160,000/店舗×1,482店舗 = 3,201,120,000/年

深夜の防犯対策を本格的に行おうとすると、
実に人件費として、年間32億円が必要となるのだ。