嘉田知事は、東電の清水正孝社長が、退職金や企業年金の減額に「老後の生活に直結するのでしない」と述べたことに触れ
「住民があれほど生活を破壊され、故郷を追われ、そこに思いがいたらずに社員の老後の生活に言及し、
国民として極めて大きな怒りを感じる」と強調。
「被害者への共感と想像力がなさ過ぎる。もっと国民の意思を反映できる母体が原発を管理するべきだ」と苦言を呈した。