一旦成立してしまうと将来､日本人が｢差別した｣など曖昧な理由だけで､在日外国人によって
裁かれる事態も想定される､とんでもなく危険な悪法だ｡

｢人権｣の名を借りた法案の内容とは――｡




江田五月法相(70)は今週､人権侵害救済法案の骨格となる人権救済機関｢人権委員会｣設置の基本方針を発表した｡

同委員会は人権侵害を調査するのが役割｡

調査はあくまで任意で､拒否しても罰則はないとしている｡



人権委員会は人権侵害が疑われるｹｰｽについて､当事者の訴えを受けて調査に当たり､
侵害が確認されれば､相手方に中止するよう勧告などを行う｡

調査に強制力は持たせず､地方の業務は各都道府県の法務局を活用｡

地方の委員は地方参政権を持つ人に限定し､「外国人が就けないようにする」としている｡




だが､人権侵害救済法案は「民主党が韓国とひそかに公約した永住外国人への地方参政権とﾜﾝｾｯﾄだ」とみる永田町関係者は多い。

つまり、参政権が認められれば将来、永住外国人も人権委員会ﾒﾝﾊﾞｰになることは十分考えられるというのだ。



同法案の最大の問題点は、基本方針からは何が人権侵害になるのかはさっぱり分からないことだ。

例えば、電車内でｻﾗﾘｰﾏﾝがｷﾞｬﾙの携帯通話を注意したら痴漢の冤罪をでっち上げられたように､
差別もでっち上げられるかもしれない｡

また､「外国人だから」という理由で入居を断るﾏﾝｼｮﾝの大家がいれば「差別だ」として訴えられる可能性もある｡

極端に言えば､居酒屋で仲間内での軽口も､隣のﾃｰﾌﾞﾙで聞き耳を立てている人が差別と感じれば告発されるかもしれない｡

まるで､旧共産圏のような監視社会になってしまう可能性すらある恐怖の法案だ｡