賠償請求簡略化、「予定ない」という東電

松本副知事は、６０ページに及ぶ請求書など煩雑な請求手続きについて
「着の身着のまま帰宅もままならない被害者が、完全な書類を作れるのか」と批判。
相談窓口の人数を増やすだけでなく、
「信頼関係を構築し、マンツーマンで対応するような気持ちでやってほしい」と注文をつけた。

　副社長は会談後に報道陣の取材に答え「手続きの仕方を改める予定はない」と話した。