日本の異常な長時間労働が世界から批判を浴び、
日本政府は年間総労働時間を千八百時間に短縮すると一九八八年以来、
十八年で十九回も政府決定してきました。この根拠法である
「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」（時短促進法）が
二〇〇六年三月末で期限が切れるのに伴い、
政府は時短目標の閣議決定を廃止する
「労働時間の設定の改善に関する特別措置法案」に変えようとしています。