1.原則10年間で関税を全廃することを知らず、保護できる関税があると思っていた。 
2.TPP(条約)が国内法に優越することを知らなかった。 
3.参加表明しても交渉への参加は早くても半年後であり、条件交渉が出来ないことを知らなかった。 
4.ISD条項(投資家保護条項)の内容自体知らなかった。 
5.TPPよりASEAN+6が国益であることを隠蔽してた。 

また、TPP加入でGDPが10年間で2.7兆円増という政府の試算は、「農水業関連の現在の関税や規制を守ったまま」という意味不明な条件での試算だったことが判明。 
全ての関税を10年内に撤廃するTPPの本質を知らない試算だったらしい。