一方、共産党の笠井亮氏は、「国民投票法の整備は、憲法９条の改憲 
のための条件作りであり、整備すべきではない」と述べました。
　また、社民党の辻元清美氏も、「国民投票法を整備すべきだという機運が、
いま国民の側にあるのか疑問だし、それが、アジア諸国との関係にどういう 
影響を及ぼすかも考えるべきだ」と述べ、制定に反対する考えを示しました。

共産党にだまされてはいけない