> 一方、共産党の笠井亮氏は、「国民投票法の整備は、憲法９条の改憲 
> のための条件作りであり、整備すべきではない」と述べました。
> 　また、社民党の辻元清美氏も、「国民投票法を整備すべきだという機運が、
> いま国民の側にあるのか疑問だし、それが、アジア諸国との関係にどういう 
> 影響を及ぼすかも考えるべきだ」と述べ、制定に反対する考えを示しました。
> 共産党にだまされてはいけない

国民の意思が９条改悪だというなら、改悪すればいいじゃない
そのせいでアジア諸国の反感を買って、景気が悪くなって、
自分らの仕事がなくなったって、自業自得さ
おれはＥＵに移住するから

参考：2005/10/16(日)23時19分09秒