政府は、取りまとめが大詰めを迎える社会保障・税一体改革の素案に、相続税の増税を明記する方針を固めた。

　一方、贈与税で新たに、孫に対する贈与の税負担を引き下げるなど、若い世代への資産移転を促す。

　相続税は現在、遺産額が３億円を超える場合に５０％としている最高税率を引き上げる。
さらに、税額の計算にあたって相続額から差し引いて税負担を軽くする「基礎控除」を縮小し、
課税対象を広げる。現在は、相続税の納税が必要となる件数は死亡した人全体の４％にとどまる。