同時廃止（自己破産）が不可能となる主なケース

　１　債務負担の原因が、下記①～③に当てはまる場合。

　　①　浪費
　　②　ギャンブル
　　③　事業資金

　２　その他、以下のような状況がある場合。

　　④　詐欺的な借入状況がある。（弁護士に相談する直前の借入、換金行為等）
　　⑤　破産財団に属する財産を債権者の不利益に処分したとき。
　　⑥　免責申立後前7年以内に免責を得たこと。

　少額管財事件となる典型的なケース

　　⑦　上記①～⑥のような免責不許可となる事由がある場合。
　　⑧　偏頗弁済行為があり、否認権の行使によって金銭等の財産を取り戻す必要がある場合。
　　⑨　不動産・生命保険解約返戻金等の換価可能な財産が20万円を超える場合。
　　⑩　総負債額が多額の場合や債権者が多数の場合等、管財人による調査が必要となる場合。