東京三洋電機は現在も別会社である鳥取三洋電機同様、三洋のブランドを使いながらも本体から 
独立した経営を行っており、三洋本社への製品供給の他、業務用ショーケースなどを作り三洋本体 
と別のチャネルで販売を行っていた。 
三洋がβ陣営にいたとき、ＶＨＳビデオデッキを手がけた事例は同社の独立独歩ぶりを示す例と 
して顕著である。 
このように、東京三洋電機は２大製造子会社（当時）としては大きな発言力があった。製品販売を 
担当していた三洋本社が大々的な回収キャンペーンを最後までうてなかったのは製造社である東京 
三洋が製品の欠陥を最後まで認めようとしなかったためであった。 
製品は昭和５９～６０年シーズンで既に２名の死者を出し、７割の修理が完了していた。約１年が経過し、 
事件も風化するかと思われたが、事件の蒸し返しとファンヒーター販売台数の減少を恐れた東京三洋が 
圧力をかけシーズン前のキャンペーンが不十分だったことから、遂に１２月下旬６０～６１年シーズン初の 
３人目の犠牲者を追加するに至り、三洋は大規模な回収キャンペーンを行わざるを得なかった。犠牲に 
なったのはクリスマス目前の冬休み、受験勉強に励んでいた高校３年の受験生だった。 
（なお、回収広告は販社である三洋電機の他に製造者である東京三洋電機の連名で行われた） 

この事件をきっかけに、ＳＡＮＹＯブランドは深い傷を負うとともに、ブランドを傷つけた 
張本人である東京三洋はあえなく三洋本体に吸収合併されることとなる。