公明党の草川昭三参院会長は、永住外国人への地方選挙権付与問題に関し、
「（先の日韓両議連合同総会で）韓国側から『日本側は実現への熱意が感じられ
ない』との厳しい指摘があった。来年（２００６年）の日本での総会までに何ら
かの実現をなすべきではないか。そのための協議を与党で行うべきだ」と述べ
た。