慰安婦問題で「責任者に法の裁きを」…国連勧告 
読売新聞 8月29日(金)21時13分配信 

　【ジュネーブ＝石黒穣】国連の人種差別撤廃委員会は２９日、在日韓国・朝鮮人への差別をあおる
ヘイトスピーチ（憎悪表現）に関し、日本政府に対策強化を求める勧告をまとめた。 

　また、勧告では、いわゆる従軍慰安婦問題について、慰安婦に対する人権侵害があったとして、
すべての慰安婦とその家族への「誠実な謝罪と十分な補償」に加え、責任者に法の裁きを受けさせる
ことなども求めた。