これに関して、ICG報告は「以前の紛争は中国と北朝鮮の間の問題で、現在韓国政府が立場 
を表明することはできないが、今後の韓国政府が満洲一帯に対する権利を主張する場合、 
平和統一目標を達成するのは難しくするはずだという点を直視しなければならない」と追加 
説明した。 

また韓国政府に△独島問題と係わって東海中間水域で韓日漁船の操業問題に対する合意導出 
△日帝強制占領期間中の被害者のための基金設置 △国交正常化協約によって日本が提供した 
経済支援に対する感謝表明などを勧告している。