消費税の増税について、いつも問題になるのは景気対策です。
これはもうはっきりしていて、これだけ労働力不足が鮮明になってしまうと、公共投資の積み増しという従来の手法は使いにくくなります。
だって消化できないんだもの。最悪の場合、公共投資は消化できたけど、その分、民間投資が回らなくなりました、みたいな変なことになる。
景気対策は、なるべく低所得者に対する所得補償という形が望ましいと思います。

そういう意味では、たぶん世間的な評判は悪いのでしょうけれども、「商品券の配布」はそんなに悪くないと思います。
全員に配ると「バラマキ」と言われてしまいますけど、低所得者を見極めるためにはコストがかかってしまいますから、
あんまりおすすめではありません。それからエコポイント制みたいな手法も、需要の先食いをやってしまうという弊害があります。
そもそも昨今、家電商品が売れていないのは、リーマンショック後の景気対策でエコポイント制を使ったことが一因になっているようです。