> > 短答式試験[編集]
> > 不動産に関する行政法規の試験範囲は、土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、
> > 国土利用計画法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、
> > マンションの建替えの円滑化等に関する法律、不動産登記法、土地収用法、土壌汚染対策法、
> > 文化財保護法、農地法、所得税法、法人税法、租税特別措置法、地方税法、都市緑地法、
> > 住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地造成等規制法、新住宅市街地開発法、宅地建物取引業法、
> > 公有地の拡大の推進に関する法律、自然公園法、自然環境保全法、森林法、道路法、河川法、海岸法、
> > 公有水面埋立法、国有財産法、相続税法、景観法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、
> > 不動産特定共同事業法（第1章に限る。）、資産の流動化に関する法律（第1編、第2編第1章に限る。）、
> > 投資信託及び投資法人に関する法律（第1編、第2編第1章第2節第1款第2目、3目に限る。）、
> > 金融商品取引法（第1章に限る。）であり、不動産に関する法律の総合的な力が要求される。
> > 不動産の鑑定評価に関する理論の試験範囲は、不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項であり、これは、不動産鑑定士の行為基準である。
> > 論文式試験[編集]
> > 論文式試験は民法、会計学、経済学、不動産の鑑定評価に関する理論、
> > 不動産の鑑定評価に関する理論（演習科目）からの出題となる。
> > 民法、会計学、経済学は、各120分、各大問2題が出題され、不動産の鑑定評価に関する理論は
> > 240分、大問4問が題される。不動産の鑑定評価に関する理論（演習科目）は2006年度から
> > 新たに加わった試験で、120分で実施される。
> > なんか最近は年間1,500人くらいしか受験してないんだな(;´Д`)
> > 範囲も広いから予備校を使わないのは厳しそう
> そもそもこれをとる意味がよくわからん
> 不動産投資の金融マンとかがとるんだろうか

実務修習
　１．講義：１１万 
　２．基本演習：１１万 
　３．実地演習：１００万 
　合計：１２２万 
　みなし履修が認められた場合には、件数ごとに減額されます。 
　また、実地演習を行う鑑定業者によっては指導料が免除になることもあります。

修了考査
　受験料：３万 

資格登録までこぎつけるのに結構かかるんだなぁ(;´Д`)

参考：2015/03/19(木)17時28分03秒