経済産業省は２７日、２０１５年版の「不公正貿易報告書」を発表した。

中国政府が同国内に進出した海外の銀行などに、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やコンピューターシステムの技術を中国で特許登録し、事実上、情報開示するように要求していたことがわかった。