単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。 
「待機児童対策」の項目を見てみると、厚労省は予算要求を4937億円行っている。 

4937億円を単純に、待機児童7万人で割ると、児童一人当たりで年間「705万円」と言うことになる。 
保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、 
いったい何事だろうか。~

これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。