http://portal-worlds.com/news/indonesia/4486

中国政府が政府保証なしの条件でインドネシアの高速鉄道計画を受注したことに対して、
インドネシア政府は、日本の投資家が過剰反応を起こし各種インフラ投資計画の見直しを
はじめていると判断したことにより、日本の投資家との関係悪化を防ぐための新たな施策を
実施することを検討していると地元メディアが報じた。

インドネシア投資調整庁の発表によると、インドネシアへ投資する総額の約1割以上が
日本からの投資とされている。基本インフラへの投資だけでなく、自動車・家電・機械製造などの
工業分野を中心とした投資が行われており、これらの投資を減少させないためにも、
また日本は主要な貿易相手国であることからも、インドネシア政府は日本の投資家との関係改善が必要と判断した。

地元メディアの取材に対してインドネシア政府の投資委員会の会長は
「日本の対応は過剰であると言わざるをえないが、この結果は中国を選んだ我々の対応により
発生してしまった事であるということは認識している。日本はインドネシアにとっても
戦略的パートナーであることからも、日本政府との関係改善を図る。」と答えている。