東京証券取引所は23日、東京地検が証券取引法違反容疑でライブドアの堀江貴文社長を 
逮捕したことを受け、同社と関連会社ライブドアマーケティングの株式を 
上場廃止の可能性がある監理ポストに割り当てる方向で最終調整に入った。 
上場廃止基準に該当する粉飾決算の疑いが濃厚となったほか、容疑に関する 
事実関係の情報開示が不十分なため、両株式は上場廃止の公算が大きくなった。