日本では民主党の永田議員による「堀江メール？」の真偽問題から、政局が混迷し
てきましたが、アメリカの政局も今週は予想もしなかったような事態になっていま
す。問題は、ニューヨーク、フィラデルフィア、ボルチアモアなど東海岸一帯六ヶ所
の港湾管理会社の所有権です。

　アメリカでは、もうずいぶん前から港湾の管理という業務の多くは、自国の会社で
はなく外国資本による経営で成り立っています。英国、日本、香港、デンマークな
ど、海運に関してノウハウのある会社が、アメリカの会社に代わって港湾のオペレー
ションの管理を行う、それが当たり前になっています。

　今回問題になったのは、その中でも大きな位置を占めていた英国系のＰ＆Ｏ社が業
務を売却するというニュースでした。先ほどの六ヶ所に関してアラブ首長国連邦のド
バイに本社のある同国の国営企業ＤＰＷ社に売却する、ということが明らかになる
と、「アラブの会社がアメリカの港湾管理？ノー！」という大合唱が起きたのです。