日本共産党が発行する新聞の支局を我が国に開設しようとしたが、我が国の政府が拒否していた事が 
後になって明らかになった。 

総理室と文化観光省の関係者によれば、日本共産党の機関紙である『赤旗』の韓国支局を開設したいと、 
昨年の11月に文化観光省に許可申請書を出した。赤旗から派遣された特派員が、ソウル支局に常在して 
取材や報道活動を出来るようにして欲しいと言った要請だった。だが文化観光省は外交通商部、 
国家情報院などの関連機関と協議しながら約4ヶ月間検討をした結果、先月になって不許可の判定を下した。 
外国の定期刊行物が我が国に支局を開設する場合は、文化観光省長官の許可を受けなければならない。 

文化観光省の担当者は、「外国の刊行物の特派員の派遣は、大韓民国のイメージに影響を与えるので、 
国益に符合する事が一番重要な要件」としながら、「許可可否において、関連機関と協議しながら色々と 
検討してみたが、国民情緒などを考慮した場合にまだ受容出来る条件に当たらないと判断して申請書を 
返却した。難しい決定だった」と説明した。 

政府側が長い間悩んだのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の心境も影響を与えていた事が分かった。 
盧大統領は2003年の6月に日本訪問の際、日本共産党の志位和夫委員長との懇談会で、「韓国でも 
共産党が許容される時こそが、初めて完全なデモクラシーになる事が出来る」と強調した事がある。 
総理室関係者は、「日本共産党の機関紙支局も許容出来ない程度なら、政府が大統領水準に当分 
付いて行く事が出来ない事になる」と語った。 

一方では、北朝鮮労動党が日本共産党と仲が良くない点を挙げて、政府が南北関係も考慮して 
判断した事と推測している。日本共産党中央委員会で発行する赤旗は、1928年に創刊された。 
発行部数が100万部以上と、手強い規模と影響力を持っている。月800円の購読料を受けるなど、 
韓国政党の党報とは水準が違い総合日刊紙に近い。