日本軽金属の子会社、東洋アルミニウム（本社・大阪市）が計画していた仏工場の新設に、 
仏国民議会（下院）のジャン・ラサール議員（５０）がハンガーストライキで反対していた問題で、 
東洋アルミは１４日、計画断念を発表した。デモやストが若者の新雇用政策（ＣＰＥ）を葬ったのと 
同様、フランス伝統の「直接行動」が日本企業の対仏投資を狂わせた形だ。 

　３月７日から議会でハンストを続けていたラサール議員は１４日朝、ついに入院。計画断念を 
評価してハンストをやめる声明を発表した。 

　仏南部アクースでアルミ塗装剤を製造する東洋アルミは、約６０キロ離れた別の町に工場 
新設を計画。アクースが地盤のラサール議員は「現工場の撤退につながる」として撤回を求めて 
ハンストをしていた。 

　東洋アルミの青木正博取締役は１４日、サルコジ内相兼国土開発相と会談。工場新設は断念 
するかわり、現在のアクース工場の拡張に必要な環境対策費用は仏政府が負担するなどの 
協定書に調印した。青木取締役は記者会見で「ハンストは誤解に基づくもので、許されない脅迫 
行為」とラサール議員を批判した。 

　同議員がハンストを始めた当初は「立法が議員の本分」と冷ややかな声もあったが、次第に 
支援の声が広がった。体重が２１キロ減り、健康状態が悪化した今週に入って、ドビルパン 
首相が仲介を表明。１３日にはシラク大統領が同議員に打開への協力を伝えるなど、ＣＰＥ騒動 
収束後の大きな政治問題に発展していた。