コンサルタント会社「中国事業顧問」（東京都中央区）の社長、章健被告（５１） 
＝出入国管理法違反罪で起訴＝らによる在留資格の不正取得事件で、警視庁 
公安部が参考人として出頭を要請していた在日中国大使館領事部参事官（５１）ら 
大使館員２人が２０日までに、外務省を通じて出頭拒否を伝えた。 
　参事官は章被告に中国と台湾の統一活動について指示を出していた形跡が 
あり、警視庁は再要請する方針。 

　参事官は、中台統一を目指す「日本中国和平統一促進会」幹部の章被告と 
繰り返し接触。昨年８月にあった中台統一をテーマにした会合の前には、 
大使館内で章被告に会合の内容などについて指示を出していたことが、章被告の 
手帳の記載からわかったという。 

　警視庁では、参事官らが大使館の信用力を章被告に利用させ、約２億円の 
不透明な収益を得させる一方、統一運動の推進を指示していた可能性もあると 
みている。