海底地名変更、準備整えば最大限早い時期に 【ソウル２５日聯合】

青瓦台（大統領府）高官関係者が２５日、東海海底地名問題に関連し、
「政府は準備ができ次第、現実的に可能な限り最も早い時期に海底地名変更を推進する」と明らかにした。

同日行われた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の特別談話直後に行った記者懇談会で述べたもの。
「海底地名の基礎は排他的経済水域（ＥＥＺ）であり、ＥＥＺの基礎はどこを基点とするかについて。
他に選択の余地はない」とした。

同関係者によると、「準備ができ次第」とのコメントについて、
「技術的準備とともに海底地名登録と通過にゆいて準備が整え判断する必要がある」と説明した。

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