親日派財産の還収を目的とする「親日反民族行為者財産調査委員会（委員長
金昌国）」が18日、忠武路極東ビル6階の同調査委員会事務室で事務所開きを
行い、正式に発足する。1949年の反民族特別委員会解散以降、その子孫に引
き継がれた親日派の財産に対する国家レベルの還収作業が57年ぶりに再開さ
れることになった。 

　同調査委員会は乙巳五賊（乙巳条約〈第二次日韓協約〉に賛同した五大
臣）など親日反民族行為者であることが明白であり、親日活動の代価として
土地などを獲得したものとみられる親日派約400人の子孫らが保有している財
産を国庫帰属優先対象と定め、職権調査に入る予定だ。