経営側の９割「問題あり」　成果主義に悩む労務担当者
　「成果と評価の判定が難しい」「本当に個人の成果を引き出しているか疑
問」。民間調査機関の労務行政研究所（猪股靖理事長）が成果主義人事・賃金
制度について、大手企業の労使にアンケートした結果、経営側の８８％、労働
側の９４％が「問題がある」と回答したことが２０日、分かった。
　１９９０年代後半から急速に導入が進んだ米国型成果主義だが、日本型の人
事処遇制度やチームプレー重視に必ずしもなじまずに各企業が悩んでおり、運
用面で修正の方向に進んでいることが分かる。
　調査は昨年１２月から今年１月にかけて、大手企業の労使を対象に実施し、
２１９人から回答を得た。労務担当役員の回答で「問題がある」（複数回答）
とした項目のトップは「評価・目標管理制度」（９３％）で、次いで「社員の
モチベーション」（４６％）だった。