「４０代になると、アルバイトでも仕事が限られ、まして賃金は上がらない。
　仕事は補助的なものが大半だから、やりがいや達成感は得られにくい。
　そして、企業から『雇用の調整弁』として使い捨てされる。
　自由どころか、むしろ制約の方が大きくなる…」

制約を受けるのは個人だけでなく、国家も同じだ。

元富士総研研究員で白鴎大学教授の浅羽隆史さんの試算によると、
２０１０年度には税収が９６７億円減り、
厚生年金の未加入・未納者が８％増える、と見込まれている。

「年金を払っていないフリーターは高齢になっても、年金を受け取れず、
　生活保護に頼ることになる。
　しかし、その分、他の誰かの負担が増える。
　フリーターにも負担を求めるような税体系に見直すべきではないか」

浅羽さんは、４０代フリーターが増殖するようなことになれば、
国の基盤が揺らぎかねない、と警告する。