> 親日反民族行為者、第２期調査対象２２６人を確定 
> 大統領直属機関の親日反民族行為真相糾明委員会は１５日、朝鮮 
> 総督府の諮問機関だった中枢院の幹部や巡査、報道関係者を含めた 
> 「親日反民族行為」の第２期３次調査対象者１１０人を確定したと 
> 明らかにした。調査対象者のうち、縁故が確認された３１人は直系 
> 親族や利害関係者に通知され、残りの７９人は官報を通じ公開される。 
> 委員会が発表した調査対象者には、１８８４年の「甲申政変」を鎮圧し 
> 韓日併合以降に日本から子爵の地位を受けた閔泳徽（ミン・ヨンフィ）、 
> 伊藤博文の葬儀に出席し男爵を受けた朴斎斌（パク・チェビン）などが 
> 含まれた。このほか、日本軍の少将を務めたキム・ウンソン、王族 
> ながらも売国公債を発行した李載覚（イ・ジェガク）、全羅北道と 
> 江原道の知事を務めた金時権（キム・シグォン）、忠清南道と全羅南道の 
> 知事を務めた石鎮衡（ソク・ジンヒョン）などの名前も上がった。 
> 委員会は、親日行為調査時期を第１期（１９０４～１９１９年）、第２期 
> （１９１９～１９３７年）、第３期（１９３７～１９４５年）に分け調査を進めて 
> おり、今回の発表で２期の調査対象者は２２６人に確定した。通知日から 
> ６０日（官報は公告日から７４日）以内に異議の申し立てや釈明資料を 
> 受け精密調査を行った後、１１月までに第２期の調査報告書を作成し、 
> 大統領や国会に報告する方針だ。 
> 委員会はまた、来年末に第３期の報告書を完成し、委員会の活動期間が 
> 満了する２００９年５月末には１～３次の報告書をまとめた総合報告書と 
> 親日反民族行為に対する研究報告書を発刊する予定だ。 
> 聯合ニュース　
> http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2007/06/15/0800000000AJP20070615001600882.HTML 
> 第三期の報告書もまとめたみたいですね
> 第１００期くらいまで続けてほしいものです

韓国って憲法で訴求法禁止してなかったか

参考：2007/06/15(金)15時16分56秒