行政機関はこれまで情報システムを個別に発注・運用してきた。稼働中の多く
は独自ＯＳを使っているため他のシステムと連携しにくい。中央省庁の場合、
ＩＴ投資額の八割に相当する年一兆円前後を既存システムの維持費が占める。
こうした状況を打開するため、総務省は今年三月、各省庁などにオープン型の
ＯＳ採用を促す政府調達指針を策定、七月から適用を始めていた。省庁・自治
体間のシステム統合がその第一弾となる。
　政府は統合のためのシステム共同運用拠点を八月末、まず沖縄県浦添市に開
設。このシステムの構築と運用をサンとシステム開発の伊藤忠テクノソリュー
ションズを主体とする連合に発注した。ＯＳにはサンが開発した「ソラリス」
と呼ばれるソフトを採用した。発注額は初年度で約五億円。