日本と台湾の合弁による百貨店「新光三越」が中国の華聯グループと共同出資して北京に
オープンさせた百貨店「北京新光天地」が華聯グループに強奪された。
この事件は世界的な注目を集めている！
ロイターやAFPなど世界的メディアに続き、日経新聞や中日新聞も昨日、
初めてこの事件を報道し、日本は事件に呆気にとられている。
特に、日本の三越が「新光三越」の株式の44％を持っており、
「北京新光天地」にも間接投資しているに等しく、
日本資本も事件の被害者の一人となることから、日本の百貨店業界も動向を重視している。

昨日の日経新聞(*1)は「三越間接出資の北京の百貨店、中・台大株主が経営権巡り対立」という
表題でこれを報じ、中日新聞(*2)も「日台と中国が経営権争い　三越系の北京大型デパート」
と伝えた。
「新光天地」の呉昕達・総経理が北京で公安に出国禁止になったことや、
「新光天地」が華聯グループに併呑された衝撃の事件については、
すぐさま日本の百貨店業界に大きなセンセーションを巻き起こした。
日本の百貨店の本社の者たちも海を越えて事件の顛末を訊ね、
台湾駐在の幹部が慌しく報告を行っていた。

日本の百貨店・流通業界では、
海外市場に進出する際には事前の評価と検討を極めて慎重に行うという。
日本の百貨店は台湾に来て発展を遂げ既に20年が経った。
さらに、台湾の百貨店の主流にまで飛躍的な発展を遂げた。
しかし、日本の中国市場への進出は一貫して保守的な姿勢を取っており、
これまでわずかにヤオハン、そごう、伊勢丹などの業者だけが上陸し、
日本の三大百貨店、高島屋、三越、大丸は長年にわたってじっと時期を見定め続け、
三越もようやく新光三越という形で間接的に中国に渡ったところだった。

日本の百貨店業界の人間は、日本人は法令と透明度を重んじて仕事をすると指摘した。
また、中国の投資環境には罠が満載しており、そのため、たとえ改革開放から何年経っても、
日本企業がたとえコストを考えて中国に設備投資をしても、大型百貨店など流通サービス業は、
軽々しく中国の地に足を踏み入れなかったという。
特に、中国は近年反日感情が高まっており、その中国国民の理性的でない態度が、
さらに日本人を恐れさせている。
[ 台北報道 ／ 記者：卓怡君 ]