五箇条の御誓文 

社会党衆議院議員が仲介をし、国税庁と総聯の傘下団体、在日朝鮮人商工連合会 
（朝鮮商工連）の間で取り交わされたとされる五項目の合意のことである。 
その五項目とは以下の通りである。 

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。 
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。 
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。 
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。 
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。 

　これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や税務調査への 
対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている、という。 
つまりは、商工連の印鑑さえあればノーチェックで必要経費として通してくれる、などと 
いう話は、総聯を少しでも知る人間ならば皆知っていることである。 
国税庁は不満そうな顔付きで「特定団体とのいかなる合意も存在しない」と合意そのもの 
の存在を真っ向から否定した。それは、そうだろう。そんな不公平を明らかにしたら、 
真面目な納税者が反乱を起こす。 
　しかし、国税庁がどんなに否定しても、相手である商工連の梁守政氏は「絶対に既得権は守る」 
と高らかに宣言し続けている。これはいったい、どういうことなのか。そもそも基本的に、彼ら 
には納税の義務感がない。日本に納税するよりは、肉親、親戚のいる北への送金こそが愛国事業と 
考える。　わが国の真面目な中小零細企業に対し、長時間かけて税務調査が入り、御土産と称して 
なにがしかの追加徴税を行なう税務署だが、相手が束になってかかってくると急に気弱になるよう 
では、フェアではないし、大局的な国家のコストとして、割りが合わないではないか。