総論
（我が国経済の基調判断）
　景気は、一部に弱さがみられるものの、回復している。

    * 　企業収益は、改善に足踏みがみられる。設備投資は、緩やかに増加している。
    * 　雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる。
    * 　個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
    * 　住宅建設は、持ち直しの動きがみられるものの、依然として低い水準にある。
    * 　輸出は、増加している。生産は、緩やかに増加している。


　先行きについては、企業部門が底堅く推移し、景気回復が続くと期待される。
一方、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の下振れリスクや金融資本市場の変動、
原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。


（政策の基本的態度）
    　政府は、12月19日、「平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解した。
同月24日、平成20年度予算政府案（概算）を閣議決定した。
また、１月18日、経済財政に関する政府の新しい中期方針と展望を示した「日本経済の進路と戦略－開かれた国、全員参加の成長、環境との共生－」
及び「平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定し、
平成20年度予算を国会に提出した。政府は、「日本経済の進路と戦略」と「経済財政改革の基本方針2007」を一体として、改革を推進する。
原油価格の高騰にかんがみ、政府は、12月25日に「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への緊急対策の具体化について（取りまとめ）」を取りまとめた。
また、財政規律を緩めないとの方針の下で、国民生活の安全・安心、地域活性化、原油価格高騰対応等にも配慮した補正予算を同月20日に閣議決定した。
民間需要主導の持続的な成長を図るとともに、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。